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茜色の浮雲

Wednesday
2019年5月22日

自己破産をきっかけにヤミ金融業者から

それまでヤミ金融に手を出していない場合でも、自己破産をきっかけにヤミ金融業者からのダイレクトメールや電話による勧誘が始まる場合があります。ですから、自己破産をする場合には「以後はどんなことがあっても借金はしない」ことを決意し、生活スタイルを自分の収入の範囲でやりくりできるよう改めましょう。

申立てはどこにすればよいのか? → 申立者が住んでいる住所地を管轄する地方裁判所 またはその支部になります。

どれくらいの費用が必要なのか?(※個人の場合)

(※免責の申立費用は0~6万円で加算しています)

◎申立人ひとりで進めた場合→ 財産なし=およそ 3万~11万円 (東京地方裁判所の場合、収入印紙代600円、予納郵便代6650円、予納金20000円の計27250円)

財産あり=およそ 50万~86万円 (財産の額によって変わるが、東京地方裁判所の場合、予納金が だいたい50万円前後。これに収入印紙代、予納郵便代などが加わる。)

◎司法書士に頼んで進めた場合→    財産なし=およそ 18万~36万円 (司法書士への支払が約15~25万円加わる)

財産あり=およそ 65万~111万円(司法書士への支払が約15~25万円加わる。財産の額によって変わる)

◎弁護士に頼んで進めた場合→ 財産なし=およそ 23万~61万円 (弁護士への支払が約20~50万円加わる)

財産あり=およそ 80万~156万円(弁護士への支払が約30~70万円加わる。財産の額によって変わる)

※上記以外に、免責を得られた場合にのみ、成功報酬を要求される場合がある

◎扶助協会を利用して進めた場合→ 弁護士費用が立替となるが、裁判費用等月々一定額の支払は発生する。

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